遺族年金

故人が受給していた老齢基礎年金の受給権や障害基礎年金の受給権は、死亡によって消滅しますが、遺族は、その代わりに「遺族年金」と呼ばれる年金を受給することができます。
遺族年金は、世帯の生計の担い手が死亡した場合に、その者によって生計を維持されていた遺族の生活が困難にならないよう、所得補償をする仕組みです。
遺族年金には、国民年金法を根拠にする「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」と、厚生年金保険法を根拠とする「遺族厚生年金」があります。


遺族基礎年金とは


「遺族基礎年金」とは、国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の資格期間を満たした人が死亡したときに、故人に扶養されていた「18歳未満の年度末までの子(※障害のある子は20歳未満)がいる配偶者又はその子」に支給される年金です。
つまり、「扶養すべき18歳未満の子のいる配偶者」と「その子自身」の生活保障を目的とした年金であるため、18歳未満の子がいなければ支給されません。
また、生計を同一にしているという要件を満たす必要がありますし、子が18歳に達する日の3月31日が到達すると、原則として支給停止となります(一般的に高等学校を卒業するまでの生活を保障する意図となります)。
なお、妻が死亡して夫が受給する場合は、妻の死亡時に夫の年齢が55歳以上であることが必要になります。

【遺族基礎年金の支給要件】
遺族基礎年金を受給するには、故人が以下の4項目のうちいずれかを満たしている必要があります。
① 国民年金の加入者(=被保険者)であること
② 国民年金に加入者していた者で、日本国内に住所を有し、60歳以上65歳未満であること
③ 老齢基礎年金の受給中であること
④ 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である(=老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている)こと

なお、上記要件を満たすかどうかの前提条件として、「死亡した月の前々月までの国民年金の加入期間の2/3以上」「保険料が納付又は免除されていること」「死亡した月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと」を満たす必要があります。


寡婦年金とは


「寡婦年金」とは、夫に先立たれた子のいない妻が、自分が年金を受け取れる年になるまでの生活保障の役割を果たす年金です。
夫が25年以上、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)として保険料を納付しており、かつ、婚姻期間が10年以上あるとき、夫が死亡すると、夫に扶養されていた(生計を維持されていた)妻は、60歳から65歳になるまでの間にこの年金を受け取ることができます。
“1人1年金”の原則から、他の遺族年金との併給はできませんので、他の遺族年金が受給できない場合に、この寡婦年金が受給できます。
受給できるのはあくまで「妻」だけであり(内縁の妻でも受給可)、妻に先立たれた夫は寡婦年金を受給できません。
支給される寡夫年金の額は、夫が本来受け取るはずだった老齢基礎年金の4分の3です。

【寡婦年金の支給要件】
寡婦年金を受給するには、以下の要件を満たしている必要があります。
① 第1号被保険者として10年間保険料を納めた夫と婚姻期間が10年以上あったこと
② 死亡した夫が障害基礎年金・老齢基礎年金を受給したことがないこと
③ 夫の死亡時の年齢が65歳未満であること
④ 夫の死後5年以内に請求していること
※死亡した夫が会社勤めだった場合は、この寡婦年金ではなく、「遺族厚生年金」を受給することになります。

【寡婦年金の受給が停止される場合】
下記の場合には、寡婦年金の受給資格は失権します。
①妻が死亡したとき
②再婚をしたとき(事実婚を含む)
③養子になったとき(ただし、直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く)

【寡婦年金の支給手続き】
「国民年金寡婦年金裁定請求書」と下記の書類を各市区町村役場の保険年金課へ、被保険者の死亡日の翌日から5年以内に提出し支給の請求をします。
①死亡した夫の年金手帳(年金証書)
②死亡診断書のコピー
③戸籍謄本
④夫の死亡当時、妻と生計を共にしていたことを証明する書面(源泉徴収票・妻の所得の証明書等)

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