相続税の計算（その３）

相続税の計算は「課税価格の計算」、「相続税の総額の計算」、「各人ごとの納付すべき税額の計算」の３段階に分かれています。

各人ごとの納付すべき税額の計算とは？

「各相続人等の税額」に、以下の加算・控除を加減算して計算します。

☆ 「各相続人等の税額」＝ 「相続税の総額」 × Ｂ ／ Ａ
→ Ａ： 課税価格の合計額 Ｂ： 各人の課税価格

☆ 相続税額の２割加算
→ 配偶者と一親等の血族（その代襲者を含む）以外の、いわゆる血縁のうすい人や血のつながりのない人が、財産をもらった場合には、相続税が２０％増しになる。

＊養子・養親は、一親等の法定血族であるため、該当しない。

＊この規定を適用した結果、実質税率が５０％を超えた場合、５０％相当を上限とする。

＊１５年度から、直系卑属である養子は２割加算される。(代襲相続の場合を除く)

☆ 贈与税額控除
→ その年の贈与税額 ×（甲）／（乙）－（丙）　　・・・前３年分の合計
＊甲・・・「相続税の」課税価格に算入された贈与財産
乙・・・その年の「贈与税の」課税価格の合計
丙・・・その年の贈与税の配偶者控除額

☆ 配偶者の税額軽減
→ 配偶者の税額の軽減額・・・・ 相続税の総額 × Ａ／Ｂ
Ａ： 「課税価格の合計の内　配偶者の法定相続分相当（１億６千万円に満たない場合は１億６千万円）」　と、　「配偶者の実際取得額」　との いずれか少ないほうの金額
Ｂ：課税価格の合計額
→ 放棄者がいた場合でも放棄がなかったものとする
→ 未分割の財産は対象に含まれない。その後、分割されたときに適用を受けようとする場合、「申告期限後３年以内の分割見込書」を添付する。

☆ 未成年者控除
→ 対象者の要件：
①無制限納税義務者及び国内財産を取得した特例納税義務者である
②法定相続人である
③相続開始時に ２０歳未満である

→ 控除額： （２０ － 相続開始時の年齢） × １０万円

→ まず当該未成年者の相続税額から控除し、控除しきれない部分の金額は「扶養義務者」の相続税額から控除できる。

☆障害者控除
→ 対象者の要件：
①無制限納税義務者である
②法定相続人である
③相続開始時に ８５歳未満である

→ 控除額：一般障害者・・・ （８５－相続開始時の年齢）×１０万円
特別障害者・・・ （８５－相続開始時の年齢）×２０万円

→ まず当該障害者の相続税額から控除し、控除しきれない部分の金額は「扶養義務者」の相続税額から控除できる。

☆相次相続控除
→ １０年以内に２回以上の相続があった場合、前の相続において課税された相続税額のうち、１年につき１０％の割合で逓減した後の金額を控除します。これは、一族に相続が連続して起きた場合に、税負担が大きくなりすぎないように調整するための規定です。

→ 控除額：Ａ×　Ｃ／（Ｂ－Ａ）（注）× Ｄ／Ｃ × （１０－Ｅ）／ １０Ａ： 被相続人の第１次相続の相続税額
Ｂ： 被相続人が第１次相続により取得した財産の価額
Ｃ： 第2次相続により取得した全員の財産の価額の合計
Ｄ： その人が第2次相続により取得した財産の価額
Ｅ： 第1次相続開始から第2次相続開始までの年数（1年未満の端数切捨て）
注・・・ Ｃ／（Ｂ－Ａ）は、１００％を超えるときは１００％とする。

☆外国税額控除
→ 相続又は遺贈により、国外財産を取得し、所在地国において同国の「相続税」が課された場合。
→ 控除額 ・・・国外財産について外国で課された相続税に相当する税金の額
ただし、「外国税額控除の前段階における相続税額 × Ａ ／ Ｂ」を限度とする。
Ａ： 外国に所在する財産の価額
Ｂ： 取得財産の価額のうち 課税価格の計算の基礎に算入された部分の金額

☆ 税額控除項目の控除順序
→ ①贈与税額控除　　②配偶者に対する税額軽減　　③未成年者控除
④障害者控除　　　⑤相次相続控除　　　　　　　⑥外国税額控除