遺言書作成
相続対策は「争族対策」であり、遺言による「遺志表示」は遺される者への最大最後の愛情表現といえます。
たった遺言書一枚で、無用な親族間の争いを防げることがあります。
以下のトピックスをご覧頂き、将来的なトラブルを防ぎ、お役に立つことができれば幸いです。
トピックスについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が紙に遺言内容を書いた上で日付及び氏名を記載し、自己の印鑑を押印することにより作成する遺言です。 自筆証書遺言のメリットとしては、誰にも知られずにいつでも自 ...
公正証書遺言
公正証書遺言とは、遺言者が公証人と2名の証人の面前で、遺言内容を口頭で述べ(「口授(くじゅ)」)し、それに基づいて公証人が作成する遺言書です。 公証役場で作成するので、方式の不備で ...
秘密証書遺言
「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印し ...
遺言ができる人
満15歳に満たない者は遺言をすることができません。しかし、一般的な法律行為を未成年が行うときには親(法定代理人)の同意や代理が必要なのに対し、遺言は満15歳以上であれば未成年であっ ...
遺言でできること
遺言には書いてはいけないことはありません。法律的な内容はもちろんのこと、付言として残される方々に対しての願い、感謝の言葉等伝えたいことを記載することができます。遺言をする上で重要な ...
遺言の有効・無効
遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 (1)遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」な ...
遺言書の検認
遺言書が公正証書遺言以外の形式で作成されている場合は、相続発生後、家庭裁判所の検認を経なければ、それを使用して遺言執行・遺産整理手続に入ることができません。 検認とは、相続人に遺言 ...
障害がある人の遺言
平成11年の法改正以前は、口や耳が不自由な人は公正証書遺言を作成することができませんでしたが、法改正により、言語に障害がある人でも公正証書遺言を作成することが可能になりました。 口 ...
生命保険と遺言書 ~遺言による保険金受取人の変更~
生命保険契約は、契約をした人が保険契約者と被保険者の地位を兼ね、保険会社が保険者となって保険事故がおきた場合に保険契約者の指定する保険金受取人へ生命保険金を支払うという内容になって ...
遺言書と遺書の違い
「遺言書」は、法定の厳格な要件を備えた法律的に効力をもつ文書(英語で「will」)です。法律的に効力を持つとは、つまり、法律上の財産権や身分権に直接影響を及ぼす文書と言うことができ ...
遺言書が見つからないとき
故人が遺言を残していることが分かっていたり、下書きや写しなどが見つかっていても、肝心の遺言書の原本が見つからなければ、遺言の効力は生じません。いくら探しても見つからなかった遺言書が ...
遺言の執行
遺言の執行とは、遺言の内容を実現するための手続のことをいい、遺言の執行は原則として(遺言執行者がいない場合)、相続人全員の協力のもとで行います。 したがって、相続人が大勢いたり、相 ...
遺言執行者
遺言の執行をするのは、遺言執行者または相続人です。 しかし、相続人が大勢いたり、遺言の内容に納得していない相続人がいるときなどには、相続人に執行を行わせたのでは遺言の内容の実現をス ...
遺言の取り消しと複数の遺言の存在
一度作成した遺言も、内容を変えたくなったときは、遺言者の自由な意思によっていつでもその全部、または一部を取消し、撤回することができ、あるいは新しく作成し直すことができます。公正証書 ...
遺贈
遺贈とは、遺言書により相続人または第三者に財産を無償で譲渡することをいいます。 また、積極財産(プラスの財産)・消極財産(マイナスの財産、負債)を包括する相続財産の全部または一部を ...
遺言の有効・無効
遺言は、民法所定の方式に従ってしなければなりません。所定の方式に反した遺言書は無効なものとなってしまいますので、注意が必要です。 (1)遺言の日付 遺言の日付は「平成15年吉日」な ...
遺言の種類・方式
「遺言書」といっても、法律上細かく分けると7種類ありますが、ここでは、実際に広く利用され皆様に最も身近な「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」についてご説明致します。 1)公正証書遺言 ...
遺言執行者を定める必要性
遺言者は、遺言内容が確実に実現されるように遺言執行者を指定することができます。 遺言執行者は、未成年者・破産者でなければ、相続人であるなしに関係なく誰でもなることが出来ます(遺言公 ...
遺言公正証書を作成するための必要書類
・遺言者の印鑑証明書(6ヶ月以内) ・遺言者の住民票 ・相続人を受取人にする場合、遺言者と相続人との続柄が分かる戸籍謄本 ・相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票 ・相続 ...
遺言公正証書の立会人(証人)
未成年者、被後見人、被保佐人、推定相続人、推定相続人の配偶者及び直系血族、受遺者、受遺者の配偶者及び直系血族は、立会人になることができません。 信頼できる親しい友人、友人夫妻、司法 ...
遺言の撤回(取消)
遺言者は生前中いつでも遺言の全部又は一部を撤回(取消)することができます。 遺言を撤回するためには、下記のように別の遺言を書くことや遺言の対象となる財産を破棄することにより行うこと ...
秘密証書遺言とは
「秘密証書遺言」とは、次の手順に則り作成された遺言書をいいます。 遺言内容を記載した書面に署名押印をした上で、その遺言書を封筒に入れ封を閉じ、遺言書に押印した印章と同じ印章で封印し ...