財産管理・成年後見

「成年後見」には、「法定後見」と「任意後見」があります。
認知症、知的障害、精神障害などで判断能力がすでに低下している方には、「法定後見制度」が利用できます。
一方、今現在判断能力に問題はないけれども、将来の生活設計や財産管理の希望を今のうちに信頼できる人に頼んでおきたいという方は、「任意後見制度」の利用が最適です。

財産管理・成年後見に関する様々なご相談はもちろん、煩雑な後見人選任申立手続・財産目録作成のサポート、成年後見人への就任など皆様のご要望に素早く適切に対応させていただきます。
トピックスについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

「任意後見制度」とは、本人がまだ契約締結や財産管理に必要な判断能力を十分に有している間に、将来認知症になった場合等判断能力が衰退した時に備えて、予め信頼できる人に自分に代わって法律 ...

任意後見には、任意後見契約発効の時期や発効までの間に交わす契約によって、大きく３つの利用形態（プラン）があります。将来に備える将来型、判断力が正常なうちから少しずつ後見人を利用して ...

任意後見契約は、必ず公正証書で締結しなければなりません。 任意後見契約は、本人の財産を管理し、本人の生活や介護の手配をするもので、本人の老後の人生を左右する重要な取り決めですので、 ...

「ライフプラン」とは、法律上規定された文書ではありませんので、「エンディングプラン」や「老後の生活設計書」「私の思い」といったタイトルで作成されることもあります。しかし、任意後見契 ...

以前は、任意後見契約書の付言事項として作成されていたことも多かった「ライフプラン」の記載事項ですが、本人に関する機密事項が多く、後日、任意後見契約書を第三者に提示する可能性もあるこ ...

任意後見契約は、「自己の生活・療養看護及び財産に関する事務」を委任するもので、委任する事務の範囲・内容は幅広く選択することができますので、委任者自らが考え、決定すべきです。 「代理 ...

任意後見監督人は、本人が「事理を弁識する能力が不十分になったとき」に、家庭裁判所への選任申立て手続を経て選任されます。原則として、任意後見契約が発効することについて本人の同意を得た ...

法定後見では、原則として家庭裁判所自らが直接成年後見人等へ監督を行いますが、任意後見では、任意後見監督人が必ず置かれ、その任意後見監督人が任意後見人に対し監督をします。家庭裁判所が ...

任意後見契約は、委任契約の一種ですので、任意後見人の報酬は、本人と交わす任意後見契約の中で取り決めをしておかなければ、任意後見人は報酬を受け取ることができません。法定後見のように、 ...

任意後見契約は、公正証書にしなければ効力が発生しません。公正証書にするためには、公証人役場で公正証書にする手続をしなければなりません。 公正証書にする手続に必要な書類は、原則として ...

任意後見契約のうち、代理権にかかわるもの、すなわち①代理権の範囲の変更 ②第三者の同意・承認を必要とする特約の追加・廃止 ③複数任意後見人の権限共同行使の定めの追加・廃止 は、契約 ...

任意後見と法定後見では、任意後見を優先させるのが原則です。 任意後見は、本人の意思に基づく後見制度であり、自己決定権の尊重の理念から、任意後見を優先させることになります。 しかし、 ...

任意後見契約は、以下の事由の発生によって終了します。 １． 任意後見人の解任 任意後見人に不正行為、著しい非行跡、その他任意後見人としてふさわしくない事由があるときは、家庭裁判所は ...

任意後見人の死亡により任意後見契約は終了します。 任意後見人が死亡すると、任意後見監督人は、死亡による任意後見終了の登記をしたうえで、任意後見人の遺族に、受任事務の終了の報告、管理 ...

任意後見契約は交わしたが、いつから任意後見をスタートさせるかというのは、非常に大事な問題です。 その対策として、一般的に任意後見契約の締結とセットで交わされるのが「見守り契約」とい ...

成年後見制度は、大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。 「任意後見」は、元気なうちに任意後見契約を交わす、いわば“転ばぬ先の杖”の制度です。もう一方の「法定後 ...

「成年後見」は、精神上の障害の為、本人が一人で日常生活をすることができない等、判断能力が全くない人のための制度です。後見開始の審判とともに、本人（「成年被後見人」といいます。）を援 ...

「保佐」や「補助」と異なり、成年後見人が事前に同意を与えていても、取り消すことができます。ただし、食料品や日用衣料品の購入など、日常生活に関する行為については取り消すことができませ ...

成年後見人に選任された人は、まず財産目録を作成し、家庭裁判所に提出するとともに、年間の収支予定を立てなければなりません。 成年後見人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心 ...

成年後見人等は、家庭裁判所等が、一切の事情を考慮して適任者を選びます。 「後見開始の審判」「保佐開始の審判」「補助開始の審判」をする場合には、家庭裁判所は、必ず成年後見人、保佐人、 ...

「成年後見」は、「後見開始の審判」の取消し、および本人の死亡により終了します。 後見開始の審判の取消し その原因がなくなったとき、すなわち「保佐」程度以上に判断能力が回復した場合に ...

辞任 後見人は、被後見人の権利や財産を守るために、家庭裁判所から適任者と認められて選任されたわけですから、自らの都合で自由に辞任することはできません。 辞任するには、家庭裁判所に対 ...

従来は、禁治産・準禁治産宣告がなされた事実が公告され，併せて戸籍に記載されていましたが、新しい成年後見制度では公告の制度は廃止され、戸籍への記載に代わる新たな公示制度として成年後見 ...

成年後見人等の報酬は、家庭裁判所が適正額を決め、本人の財産から支払われます。成年後見人等がその職務を行うのに必要な費用も本人の負担となります。 保佐、補助の場合も同様です。 報酬の ...

被後見人に財産や収入がない場合、被後見人の生活費（入院費などの一切を含む）は、被後見人の扶養義務者が単独又は共同で負担しなければなりません。 後見人だからといって、それらの費用を負 ...

成年後見人等に対する監督権限 家庭裁判所は、成年後見人等に対し、一般的な指導、監督権限を持ちます。 具体的には、①いつでも成年後見人等に対して、後見等の事務の報告、財産目録の提出を ...

被後見人が相続人となっている遺産分割の協議にあたっては、当然ながら後見人が被後見人を代理することになります。 その協議にあたっては、原則として、被後見人が最低でも法定相続分を取得で ...

成年後見人は本人の財産管理から生活や療養看護、介護の手配まで幅広い権限を持ちますので、その権限を濫用したり、逆に任務を怠ると、本人の生活、健康、生命まで脅かされる可能性もあります。 ...

後見人の職務である「身上監護」とは、被後見人の生活、治療、療養、介護などに関する法律行為を行うことをいいます。 被後見人の住居の確保及び生活環境の整備、施設等への入退所の手続きや契 ...

被後見人の収入としては、給与や年金・不動産収入・生活保護費などが考えられますが、必ず、被後見人名義の口座（または「後見人が管理している被後見人の預貯金」であることが明確に表示してあ ...

被後見人の財産から費用を支出する際には、それが被後見人のための適正な出費であることが当然必要ですが、「限りある財産を有効に利用する」という視点が必要です。 その管理にあたっては、以 ...

被後見人の居住用不動産を処分（売却、賃貸、抵当権の設定など）する必要がある場合には、必ず事前に家庭裁判所に「居住用不動産の処分許可」という申立てをして、その許可を得る必要があります ...

後見人の職務である財産管理とは、被後見人の財産を適正に管理することであり、具体的には、①印鑑や貯金通帳の保管・管理、②不動産の維持・管理、③保険金や年金などの受領、④介護サービス等 ...

後見人は、被後見人の財産管理に関する包括的な代理権を有しています。 しかしながら、後見人と被後見人との利益が相反する場合には、公正な代理権の行使を期待できません。 この場合、後見人 ...

「保佐」は、「事理を弁識する能力が著しく不十分な人」について、家庭裁判所が「保佐開始の審判」をすることによって開始します。 「事理を弁識する能力が著しく不十分」とは、日常の買い物程 ...

「保佐」は、精神上の障害の為、判断能力が著しく低下している人のための制度です。 「保佐」では、本人（被保佐人）の残された能力を生かすために、本人が自ら契約をすることを前提としていま ...

同意権・取消権 本人が、不動産や自動車の売買などの重要な行為を行うには、保佐人の同意が必要となります（これを、保佐人の側からとらえて、「同意権」と言います）。 本人が、保佐人の同意 ...

「保佐」は、「保佐開始の審判」の取消し、本人の死亡により終了します。 保佐開始の審判の取消し 「補助」相当以上に判断能力が回復した場合になされます。 取消しは申立てによってなされま ...

「補助」は、「事理を弁識する能力が不十分な人」について、家庭裁判所が「補助開始の審判」をすることによって開始します。 「事理を弁識する能力が不十分」とは、不動産や自動車の売買などの ...

同意権・取消権 補助の対象者は、比較的高い判断能力を有しているので、家庭裁判所が「特定の法律行為」について補助人の同意を得なければならないことを定めることができます（「同意権の付与 ...

補助人の主な職務は、本人の意思を尊重し、かつ、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に対し適切に同意を与える、本人の行為を取り消す又は代理権の行使をすることです。そして、そ ...

「補助」は、「補助開始の審判」の取消し、本人の死亡により終了します。 補助開始の審判の取消し その原因がなくなったとき、すなわち精神上の障害が回復した場合で申立てによって、家庭裁判 ...

保佐人、補助人も代理権を持つことがあり、また本人の生活、健康に関する職務も行うことから、その権限が濫用されることが本人に大きな損害や危険をもたらすおそれがあります。そこで、保佐、補 ...

◆カ行◆ 鑑定：本人に判断能力がどの程度あるかを医学的に判定するための手続き。 鑑定人：本人の判断能力について鑑定を行う者。精神科医である必要はなく、通常はかかりつけの医師がなるこ ...

親族が後見人に就任する際の注意事項は、下記のとおりです。 下記の禁止事項・注意事項に抵触した場合、家庭裁判所から解任される可能性もありますのでご注意ください。 ①無断借用・使い込み ...

被後見人名義の不動産の処分については、後見監督人の同意や家庭裁判所の許可が必要な場合とそうでない場合があります。 以下に場合分けして、整理いたします。 ①任意後見人が就任している（ ...

◆「親亡き後問題」とは 身体的、精神的、知的等何かしらの障害を持っている子を親が介護している場合には、親が先に亡くなった後において、どのようにしてその子が十分な介護を継続して受け何 ...