相続後の諸手続

相続発生後の諸手続には、想像以上にたくさんものがあり、手続内容も煩雑なものも多いです。以下のトピックスで一つ一つ解説していきたいと思います。
トピックスについてご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

後記記載の届出人は、死亡の事実を知った日から7日以内に、亡くなられた方の戸籍を抹消する届出書類として、死亡届を亡くなられた方の本籍地、死亡地または届出人の現住所地の市区町村役場へ提 ...

日本国民は、下記①～③のいずれかの健康保険制度（医療保険制度）に加入しています。 ①健康保険（会社員が加入；協会けんぽ（全国健康保険協会）など） ②国民健康保険（自営業者などが加入 ...

年金を受け取っていた方が死亡すると、死亡の翌日に国民年金や厚生年金保険の被保険者の資格を喪失しますので、年金受給停止（資格喪失）の届出をしなければなりません。 ※平成30年3月5日 ...

故人が受給していた老齢基礎年金の受給権や障害基礎年金の受給権は、死亡によって消滅しますが、遺族は、その代わりに「遺族年金」と呼ばれる年金を受給することができます。 遺族年金は、国民 ...

厚生年金の被保険者または被保険者であった者が死亡したとき、一定の遺族に「遺族厚生年金」が支給されます。遺族が子を持つ妻、または子の場合は、国民年金の遺族基礎年金が合わせて給付されす ...

雇用保険の失業等給付の支給を受けることができる者が死亡した場合には、前回の認定日から死亡した日の前日までの失業等給付金を遺族が受けることができる場合があります。受給することができる ...

労働者が業務上の事由により死亡した場合は、遺族補償年金または遺族一時金が支給され、通勤途中の死亡については遺族年金、遺族一時金が支給されます。名称の違いはありますが、給付内容は基本 ...

土地や家屋の所有者（名義人）が死亡したら、亡くなられた年の１２月３１日までに相続登記により変更をすると翌年度から固定資産税の納税義務者が変更されます。　相続登記がすぐにできない場合 ...

電気、ガス、水道などの公共料金を通帳からの自動引き落としをしていた場合、その引き落とし口座の金融機関に名義人の死亡を伝えると、口座は凍結され、以後自動引き落としができなくなります。 ...

被相続人が生命保険の被保険者であった場合、その死亡保険金を受け取るためには、「死亡保険金請求書」を保険会社に提出しなければなりません。 死亡保険金請求書は、保険証券番号、被保険者氏 ...

金融機関の預貯金口座を相続人が承継する相続手続きのことを預貯金口座の“名義変更”や“名義書換”と呼ぶことも多いようですが、実際には、故人名義の口座を相続人代表（又は遺言執行者）等が ...

被相続人が証券会社に開設した取引口座を相続人がそのまま承継することはできません。相続処理は、被相続人の口座から、相続人の口座へ現物株式、投資信託等を移管する手続きとなるため、「上場 ...

被相続人が不動産を所有されていたのであれば、不動産の所有権移転登記手続き（相続登記）をする必要があります。しかし、相続税の申告義務(相続発生時から10ヶ月以内)とは違い、法律上相続 ...

従来から実務上の取り扱いについて議論を呼んでいた不動産の処分清算型遺贈の登記手続きの流れについてご説明します。 事例として、被相続人Ａ（相続人はＢのみとする ※1 ）が下記のような ...

平成元年1月以降に作成された公正証書遺言について手は、公証役場において「遺言登録システム」による検索・照会を行うことができます。 ◆申請人 相続人その他の利害関係人（受遺者、遺言執 ...